離婚(離婚協議書作成)

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せっかく築き上げた家庭を失うのは悲しい事ではありますが、夫婦関係の継続が我慢の限界に達しているのであれば、離婚も一つの選択肢であると思います。
しかし一方で離婚ということになれば、これまでに経験したことのない精神的負担を伴うことになります。

これは離婚の問題に限らないことなのですが、このような状況に身を置かれている場合、本来もっと多くの財産上の権利を行使できたはずなのに、一日も早く別れたいという思いから不利を承知で感情優先の行動をとったため、後に冷静になった頃、大変な後悔をするおそれがあります。

当事務所は、離婚給付契約書(離婚協議書)の作成および離婚後のフォローも含めたサポートを通じて、ご相談者様が将来への安心を手にしていただく一助になれればと思っております。

作成に際して

離婚協議書を作成する目的は、離婚の際に取り決めた約束ごとが離婚後に守られなかったという事態にならないよう、重要事項(親権養育費面会交流財産分与慰謝料年金分割など)、および支払い方法についての合意内容を証拠として残しておくためです。

写真:書類を手にする女性1

離婚について基本的に合意が得られていることを前提として、重要事項・各種手続きについてのご説明をさせていただきます。
ご依頼者様からのお話を詳しく伺いながら、ご依頼者様・関係者様にとって最も望ましい解決ができるようお手伝いいたします。

納品までの間、当事務所から提示させていただく原案については、ご依頼者様が納得されるまでその都度ご確認いただくため何度でも訂正可能です。

合意内容が法的に問題がないか検討した上で、後日、まとまった内容をもとに正式な作成に入ります。

なお当事務所は、紛争性が介在したまま当事者の一方を代理して相手方と交渉する行為、及び、仲裁行為は弁護士法に抵触するため依頼をお受けしておりません。
行政書士法に基づき、合意書(示談書)など権利義務に関する書類の作成、及び、その説明のための立ち合いについて、ご依頼を受け付けております。

公正証書化

写真:書類を手にする女性2

離婚協議書は調停や裁判に至った際に重要な証拠となりますが、公正証書にしていない場合は、ただちに法的強制力を伴うことにはなりません。

公正証書とは

公証人が私人どうしの契約や事実関係について、法律に定める要件に従って作成した証書のことで、一般的に遺言、金銭債権・債務に関する契約などの目的で作成されます。債務が履行されない場合には、直ちに強制執行を受けても異議を唱えない旨の条項(強制執行認諾約款)があれば、強制執行が可能です。

なお、強制執行が可能な対象は金銭債権に限られます。

財産分与や養育費の支払いが滞った場合、通常は家庭裁判所に支払い調停の申し立てをし、裁判所で決まった内容(調停調書・審判調書、または判決書)をもとに債務の弁済を受けるのですが、上記離婚協議の内容を強制執行認諾約款付の公正証書として作成しておけば、履行がなかった場合に債務名義を確定させる手続きを経ることなく強制執行の手続きができるようになります。

債務名義とは

強制執行を実現させるべき債権の存在を証明した公文書のことで、判決の正本や調停調書、審判調書、執行認諾約款のある公正証書のことを指します。

通常、公正証書を作成するには、公証役場で公証人に口述した内容を証書にしてもらうための時間を要し、最低2回は足を運ぶことになるのですが、当事務所では事前に公証役場との間で打ち合わせをしますので、ご依頼者様はお受け取りの日まで公証役場に出頭していただく必要はありません。

予約した日時に、公証役場で公正証書をお受け取りください。

公正証書受け取り日に出頭できない場合、委任状をいただき代理人が出頭いたします。

料金については 公証人手数料については
行政書士喜多良樹事務所
〒642-0033
和歌山県海南市鳥居115
TEL:050-3444-4728
受付時間
平日9:00~18:00
土日祝のご相談は事前予約をお願いします
対応地区
和歌山市、海南市、有田市、
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