法人設立(会社設立)

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株式会社や一般社団法人などの法人は、定款認証を受ける必要があります

写真:会社設立

株式会社・一般社団法人・一般財団法人を新規設立する場合には、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。

定款とは、法人の基本となる規則のことで、株式会社等の法人の目的、内部組織、活動に関する根本的な事項を記載した書面です。
これを公証役場にて公証人から認証を受けた後、法務局で登記をします。

定款は、これから設立を目指している発起人が作るべきものですが、事業の内容によっては、設立後に許認可の取得や届出が必要となる場合もあり、後日、定款変更を要する事態にならないよう、事業目的や役員の要件等、設立しようとする法人に見合う内容をよく考えておく必要があります。

定款変更の場合、法務局で登録免許税を納める必要があります。

電子定款認証を利用すると、印紙代4万円が不要になります

株式会社が公証役場で定款認証を受ける場合、公証役場での認証手数料として50,000円、そして、提出する定款の原本に貼る印紙代として40,000円が必要になります。

なお、合名会社・合資会社・合同会社については、公証役場での定款認証は不要ですが、作成した定款が紙によるものの場合は、株式会社と同様、原本に40,000円分の印紙を貼っておく必要があります。

定款認証が必要な組織である一般社団法人・一般財団法人はについては印紙代は不要です。

会社設立にかかる費用(例:株式会社)
公証役場での費用
  • 50,000円(認証手数料)
  • 40,000円(印紙代)
法務局での費用
  • 150,000円~(登録免許税)
  • 240,000円 → 200,000円

もしこの手続きを、従来の紙ではなく電子化したデータで行った場合、その定款は文書の扱いでないため、印紙税は非課税となり印紙を貼らずに済み、上記の印紙代40,000円が不要になります。

しかし、この電子定款を自分で作ろうとすると、必要機器、電子認証対応のソフトの導入などに思いのほか手間と費用がかかり、せっかく節約を図ろうにも何度とない機会であることを考えると割りに合いません。

定款作成を当初からサポートしてほしいと思われている、あるいは、電子定款のみ作成でも結構です。
大切な起業活動のために余裕がない場合は、気軽にお問い合わせください。

料金については
行政書士喜多良樹事務所
〒642-0033
和歌山県海南市鳥居115
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