クーリングオフ

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訪問販売や電話勧誘を受けて契約したけど、よく考えてみれば必要なかった

写真:契約書に印鑑を押す様子

このような場合でも、法律の規定・あるいは約款により無条件で契約の解除ができるように定められています。
このような制度をクーリングオフといいます。

契約の種類によって期間に差異はありますが、クーリングオフをするには、短いもので8日、長いもので20日以内に書面による意思表示が必要になります。

内容証明は、当該期間内に発信されたことの証明、また文面の保全が確実であるため証拠能力が高く、クーリングオフの手段として最も適しているといえます。

  1. 業者から損害賠償や違約金を請求されることはありません
  2. 商品の引渡しがあった場合の返還の費用は業者負担になります
  3. 既に商品や役務の提供を受けていたとしても対価を請求されることはありません
  4. 手付金など契約に関連する金銭を支払っている場合は業者負担で返金されます
  5. 契約履行に伴い土地や工作物が変更されている場合は無償で原状回復を請求できます

特定商取引法によりクーリングオフ可能な契約(主なもの)

訪問販売・・・・・・(8日以内)

写真:写真:お金を手にする様子1

電話勧誘販売・・・・(8日以内)

業者が消費者の自宅や職場へ電話で商品を売り込み、それを受けて消費者が電話・FAX・メール等で申し込む契約

業務提供誘引販売取引(20日以内)

エステティック・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介のうち、一定金額(いずれも5万円以上)を超える対価を受け取り、提供サービスが一定期間継続する契約


連鎖販売取引・・・・(20日以内)

マルチ商法と呼ばれているもので、他の人を入会させれば利益が得られると説明し商品を買わせる契約

業務提供誘引販売取引(20日以内)

内職商法と呼ばれているもので、仕事の紹介・提供のために教材を買わせたり金銭的負担をさせる契約

その他の法律によりクーリングオフ可能な契約

割賦販売・・・・・・(割賦販売法・8日もしくは20日以内)

写真:お金を手にする様子2

原則、クレジット契約による分割購入した場合、販売者に対するクーリングオフの通知と同時に、信販会社から消費者への支払請求に対しても抗弁を主張する必要があります。

2009年の法改正により、信販会社との契約をクーリングオフすれば、販売者との契約もクーリングオフされるようになりましたが、念のため両方に通知する方が確実です。

現物まがい商法・・・(特定商品等の預託等取引契約に関する法律・14日以内)

業者が消費者に対し、貴金属、宝石などを販売した上でそれらを投資目的で預かる契約です。
実際には現物は引き渡されず、現物を保有しているかどうか疑わしい場合が多いようです。

投資顧問契約・・・・(金融商品取引法・10日以内)

生命保険・・・・・・(保険業法・8日以内)

宅地建物取引・・・・(宅建業法・8日以内)

期間を過ぎていている場合はどうなるのか

写真:商品の返品

一見、クーリングオフの期間が過ぎていると、その権利行使ができないように思われますが、実際は可能な場合もあります。

クーリングオフの起算日というのは、重要事項が記載されている書面を受け取った日のことです。

何日以内という期間の初日は、申し込みの撤回ができる旨の事項、
契約日、事業者、担当者、商品名、価格などの法定記載事項のある書面を受け取った日のことなので、交付された書面に不備がある場合は日数がカウントされていることにはならず、後からでも撤回が可能です。

また、業者による不実告知や強迫が原因で、誤認または困惑しクーリングオフをしなかったときも同様で、業者がクーリングオフができる旨を記載した書面を改めて交付した日からクーリングオフの期間が起算されます。

クーリングオフができない場合

一方で、クーリングオフができない場合もあります。利用の際にはご注意ください。

契約する意思のもと、自分から業者を来宅させ、契約を申し込んだ場合

ただし、業者が販売目的を隠して消費者から電話をかけるよう前もって誘導した、あるいは「あなたは抽選に当選しました」などと言いつつ、消費者が特別有利な条件で契約できるかのような説明をし電話をかけるよう誘導した場合はクーリングオフができます。

通信販売で購入した場合

ただし、業者が任意で返品制度を設けている場合は、それに従います。
返品特約についての表示がない場合、商品が届いてから8日間以内の返品が可能です。
(あらかじめ「返品ができない」旨を広告に明示している場合を除く)

店舗で契約・購入した場合

ただし、業者から販売目的を知らされずに呼び出された場合は、クーリングオフができます。
また、業者側が任意で返品制度を設けている場合は、それに従います。

政令で指定する消耗品を使用した場合

一度使用してしまうと商品価値がほとんどなくなってしまうため、健康食品、生理用品、化粧品などの政令指定消耗品を使用または消費したものについては、クーリングオフができません。
ただし、クーリングオフができない旨の書面を交付されていない場合は、その限りではありません。

営業を目的とする、業者どうしの契約

ただし、事業主名の契約でも、実態が家庭・個人使用の場合はクーリングオフ可能な場合があります。

3,000円未満の現金払いをした場合

その他

二輪以外の自動車販売、飲食店での飲食、電気・ガス・熱の供給、葬式の祭壇等便益の提供

クーリングオフ以外の契約解除

写真:契約の席

もしクーリングオフができない場合であっても、次のような状況で契約締結に至ったのであれば特定商取引法・消費者契約法、また他の法律により契約解除ができることもあります。

クーリングオフ以外の契約解除に際しては、場合により損害賠償や違約金を払う必要が生じますが、消費者契約法により同種の契約解除に伴う業者の平均的損害額を超えて過大な場合は、損害賠償額に一定の制限を設けられています。

不実告知

業者が商品の効能や価格・取引条件などの重要な事項について、事実と異なることを告げたことによって消費者が誤認し、申込みや承諾の意思を示してしまった場合

故意の事実不告知

業者が重要な事項または関連事項について、消費者の利益になるとばかり説明する一方、不利益となる事実を故意に告げなかったことによって消費者が誤認し、申込みや承諾の意思を示してしまった場合

断定的判断の提供

価値の変動が不確定なのにもかかわらず「確実に値上がりする」などと断定的説明を受けたことによって消費者が誤認し、申込みや承諾の意思を示してしまった場合

困惑による契約

消費者の住居や職場から退去してほしい旨の意思を示しているにもかかわらず、業者が帰らないので消費者が困惑し、申込みや承諾の意思を示してしまった場合
また、消費者が勧誘されている場所から退去したい旨の意思を示しているのに業者が帰らせない場合も同様です。

詐欺・強迫による契約

業者に騙された、あるいは危害を加えるような言動で脅されて契約した場合は、契約を取り消すことができます。

未成年者が親の同意を得ずにした契約

ただし、既に子が婚姻している場合は取り消しできません。また、親から目的を定めないで処分を許した財産(小遣いなど)の範囲での契約や、未成年者が自分を成人と偽って契約した場合は取り消すことができません。

クーリングオフの実態

写真:カレンダー

クーリングオフの趣旨は、訪問販売や電話など、消費者側にとって冷静に考える余裕を与えない状況で結ばされた契約を見直す期間を設けるためであります。

もちろん、ご自身でお調べになって必要な手続きを執ることは可能なのですが、こちらが知らない事柄について相手は既に知っています。このようなトラブルを限られた期間内で適切に対応するには相当な困難を伴います。

もしクーリングオフができるかどうかの判断がつかない場合は当事務所にご相談ください。

料金については
行政書士喜多良樹事務所
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TEL:050-3444-4728
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